不労所得!トランクルーム現場譲渡
項目 | 詳細 |
スキーム | 事業譲渡 |
事業内容 | トランクルームビジネスの現場売却です。 海上コンテナをトランクルーム専用にカスタマイズし、物件周辺の利用者様に収納スペース(物置)として貸し出しを行っております。 土地を借地として借り上げ、コンテナを置くだけなので、不労所得であり、オーナー自ら動くことがほとんどないビジネスモデルです。 物件名:コンテナ収納 山口宮野2号店 物件住所:山口県山口市宮野上1814−1 ■主な顧客 個人のお客様 60% 法人のお客様 40% 周辺5キロ以内に住居されているお客様です。 集客は50%が、現地看板及び現地を見て50%がポータルサイト及び、弊社ホームページからです。 ■製品サービス 西日本を中心にトランクルーム事業を30か所展開。 ※今回の対象物件はその中の山口県山口市で運営している1現場になります。 ■製品・サービスの販売・提供方法 人を雇う必要がない不労所得です。 ■事業の強み/差別化ポイント 近年投資物件として話題に上がっているビジネスではありますが、元々顧客が付くまでに時間がかかるというリスクを伴う事業です。 しかし、弊社が今回売却を考えている物件に関しては、現状顧客が付いている状態での譲渡が可能となっており、土地代の持ち出しが発生するリスクもございません。 ■補足情報 全国展開、店舗数拡大のための資金調達を目的とし、この度は稼働中物件の1現場の売却です。 借地にて運営しております |
業種 | その他の不動産 |
譲渡希望金額 | 750万円〜1,000万円 |
希望金額の根拠 | 本来トランクルームビジネスに関しては、顧客付けに時間がかかるというデメリットがございますが、 本案件に関しては利用者が付いており、すでに収益化している物件になります。 |
経営者続投 | はい |
事業形態 | - |
所在地 | 山口県 |
設立年 | ‐ |
従業員数 | 社員なし |
譲渡資産 | 設備,営業権・FC,ノウハウ 現在運営しているトランクルーム現場、1現場の譲渡案件です |
M&A交渉対象 | 法人、M&A専門家、個人(会社代表・役員)、個人(会社員・自営業等) |
自走可能 | はい |
重視する点 | 時期 |
譲渡理由 | その他 今後の物件数増加や、出店地域拡大のための資金作りの為 |
専門家 | - |
財務概要 | 売上高 7,500万円〜1億円 営業利益 500万円〜1,000万円 減価償却費 - 役員報酬総額 - 現預金残高 - 有利子負債 - 純資産 2,500万円〜5,000万円 |
評価 | D |
コメント | (良い点) トランクルーム現場譲渡案件。土地を借地として借り上げ、コンテナを置くだけなので不労所得であり、オーナー自ら動くことがほとんどないビジネスモデルということで、不動産投資に近い案件との印象だ。実際に現場や周辺環境、市場調査などを行い、利回り計算から取得を検討すると良いだろう。 (注意点) 投資をして回収見込みが立つかどうかのビジネス判断が必要だろう。周辺環境や市場調査、過去の収支の推移などを確認しながら丁寧に検討すると良いだろう。取得後に思わぬ設備投資や修繕費などが発生しないよう設備の状態も現地で丁寧に確認して欲しい。その他、トランクルーム運営に必要な契約関連や許認可関連などがあれば、漏れなく引き継げるよう丁寧な確認が必要だ。 (譲渡価格) 投資物件と考えて、その不労所得として年間に500万円〜1,000万円の利益が出ているということであれば、譲渡希望金額の750万円〜1,000万円はかなり割安な印象。利回りでいうと50-100%程度出るような利益水準。投資回収が1-2年程度でできてしまう。 (取得後の経営) 「不労所得」のビジネスモデルということから、投資案件として、あるいは副業案件として検討することができるだろう。 (全体評価) 不動産投資と思われるような案件ではあるが、利回りで考えるよかなり良い案件のようにも思える。興味関心のある物件であれば実名開示依頼をして追加の資料情報を取得しつつ、検討を進めてみて良いと思われる。 |
※1
この評価は、対象会社や事業、もしくはその関係者の評価を表すものではなく、公開されている限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断するM&A案件としての評価です。案件への取り組みやすさや、取得後の経営の難易度等を総合的に判断して評価をつけていますが、案件成約を保証するものではなく、最終的にはご自身の判断で案件をご検討いただくことを前提としています。
※2
公開された限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断しコメントしたものであり、その内容の正確性、真実性、網羅性等を担保するものではありません。
評価基準の明記
A:懸念点無し、すぐに案件検討進めるべき
B+:ほぼ懸念点無し、1〜2点確認して案件検討を進めるべき
B-:懸念点有り、懸念点を確認しつつ案件検討を進めるべき
C:多数の懸念点あり、多くの懸念点があり慎重に案件検討を進めるべき
D:案件検討しない方がよい、またはM&Aの案件ではない
No.240096
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