【年間営利298万円/インバウンド観光客】11人収容板橋5K戸建て民泊
更新日：10月2日
項目 | 詳細 |
|---|---|
スキーム | 事業譲渡 |
事業内容 | 事業内容：インバウンド観光客向けの民泊事業です。 主な顧客：宿泊客の55％が欧米の観光客、45％がアジア系の観光客です。 製品サービス：東京都板橋区の民泊です。11人収容というホテルとの差別化や優位性を生かした板橋区平均の2倍の平均泊単価（32,000円）と、板橋区平均よりも245万円高い売上高（595万円/年）が魅力です。また、清掃業務は外注しており、運営者の業務はほとんど宿泊客からのメッセージ対応というところで自走性が非常に高いです。 事業の強み：平均よりも高い単価と売上高。駅徒歩6分の立地と大箱という強みが掛け合わされ、推定で298万円の営業利益が見込まれます。 ■製品サービス 一泊の宿泊料金は24,000円~40,000円。 宿泊人数は1~11名。 ■製品・サービスの販売・提供方法 従業員はなし。 リネン・清掃は外部委託です。 Airbnbのみで予約を受け付けており、広告等は行っておりません。 ■事業の強み/差別化ポイント ホテルとは違う層を集客できる収容人数が強いです。 ほとんど運営者の手がかからず、自走しやすい事業です。 トラックレコードがあり、収益の予測を行いやすいのも魅力です。 |
業種 | ホテル・旅館 簡易宿泊施設・民泊 その他の不動産 |
譲渡希望金額 | 500万円〜750万円 |
希望金額の根拠 | 直接還元法 |
経営者続投 | いいえ |
事業形態 | - |
所在地 | 東京都 |
設立年 | ‐ |
従業員数 | 社員なし |
譲渡資産 | 設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ |
M＆A交渉対象 | 法人、M&A専門家、個人（会社代表・役員）、個人（会社員・自営業等） |
自走可能 | はい |
重視する点 | 価格 |
譲渡理由 | 戦略見直しのため |
専門家 | - |
財務概要 | 売上高 500万円〜1,000万円 営業利益 0円〜500万円 減価償却費 - 役員報酬総額 - 現預金残高 - 有利子負債 - 純資産 0円〜500万円 |
評価 | B+ |
|---|---|
コメント | （良い点） 東京都板橋区の民泊事業の事業譲渡案件。11人収容というホテルとの差別化や優位性を生かした板橋区平均の2倍の平均泊単価（32,000円）と、板橋区平均よりも245万円高い売上高（595万円/年）が魅力。駅徒歩6分の立地と大箱という強みが掛け合わされ、推定で298万円の営業利益が見込まれるというも魅力的。従業員はなし。リネン・清掃は外部委託。 （注意点） 現時点で案件検討推進上の大きな懸念点はない。実際の物件状態を確認しつつ、財務、税務、法務、ビジネス面の各観点から丁寧な確認と検討を実施していけば問題ないだろう。なお、本件は事業譲渡スキームとなっており、対象事業取得にあたっては、事業運営に必要な権利義務関連や契約関連、許認可関連等を丁寧に確認し、しっかりと引き継げるようにしておく必要がある。 （譲渡価格） 役員報酬総額や減価償却費が不明な点には留意が必要だが、仮に営業利益で年298万円程度が安定的に出るのであれば、譲渡希望金額の500万円〜750万円も妥当な水準のようにも思える。ただし、年298万円の営業利益の確からしさを確認するととともに、将来にわたってある程度継続的にその利益水準が見込めるかどうか、によっても判断は変わってくるだろう。 （取得後の経営） 自走可能が「はい」となっており、また、うまく外注を使うことで確かにほとんど手のかからないビジネスのようにも思える。副業や兼業として十分に取り組んでいけそうな印象だ。 （全体評価） 営業利益の298万円が推定値になっていることが懸念材料ではあるが、それ以外では現時点で大きな懸念点はない。興味関心のある業種とエリアであれば、まずは実名開示依頼をして実際の物件状態の確認しつつ、追加の資料情報を取得して検討を進めてみて欲しい案件。 |
※1
この評価は、対象会社や事業、もしくはその関係者の評価を表すものではなく、公開されている限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断するM＆A案件としての評価です。案件への取り組みやすさや、取得後の経営の難易度等を総合的に判断して評価をつけていますが、案件成約を保証するものではなく、最終的にはご自身の判断で案件をご検討いただくことを前提としています。
※2
公開された限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断しコメントしたものであり、その内容の正確性、真実性、網羅性等を担保するものではありません。
評価基準の明記
A：懸念点無し、すぐに案件検討進めるべき
B+：ほぼ懸念点無し、1〜2点確認して案件検討を進めるべき
B-：懸念点有り、懸念点を確認しつつ案件検討を進めるべき
C：多数の懸念点あり、多くの懸念点があり慎重に案件検討を進めるべき
D：案件検討しない方がよい、またはM&Aの案件ではない
No.240031
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